- 不動産用語集
- 「た行」の一覧
た
- 耐力壁ブレース工法
- 建物倒壊危険度
- 宅地建物取引業協会（宅建協会）
- 宅地建物取引士資格登録簿
- 建替え決議の要件
- 高さ制限
- 短期取得時効
- 耐震基準（建築物の～）
- 大臣免許
- ダイオキシン類土壌汚染対策計画
- 断熱構造
- 宅地建物取引業法
- 貸借対照表
- タイルカーペット
- 宅地建物取引業者
- 多重債務者
- 建替え参加の催告
- 宅地造成
- 第三者認証
- 短期賃貸借
- 耐震基準適合認定表示
- 代表者印
- ダイオキシン類土壌汚染対策地域
- 断熱材
- 宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2で定める場所
- 店子
- タウンハウス
- 宅地建物取引業者名簿
- 立退料
- 建具
- 宅地造成等工事規制区域
- タイル
- 短期賃貸借保護制度
- 耐震構造
- 代物請求
- 大気汚染防止法
- 断熱シート
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
- 短期プライムレート
- ダウンライト
- 宅地建物取引業者名簿等の閲覧
- 宅建試験
- 建前（建築の～）
- 立入の許可（土地収用法における～）
- タモ
- 短期賃貸借保護制度の廃止
- 耐震シェルター
- 代物弁済予約
- 第三種特定有害物質
- 断面図（設計図面の～）
- 宅地建物取引業保証協会
- 団体信用生命保険
- 託児所（保育所）併設マンション
- 宅建免許
- 建物
- 立看板
- 単純承認
- 耐震等級
- 代理（宅地建物取引業法における～）
- 耐震診断
- 暖炉
- 宅地建物取引士
- ダクト
- 建売住宅
- 耐火建築物
- 代位弁済
- 建物の区分所有等に関する法律
- 断定的判断の提供
- 耐震補強
- 代理（民法における）
- 第二種特定有害物質
- 宅地建物取引士資格試験の一部免除
- DS
- 建付地
- 耐火構造
- 代価弁済
- 建物評価指針（中古住宅に係る～）
- 単独行為
- タイニーハウス
- 代理契約（宅地建物取引業法における～）
- 太陽光発電（システム）
- 宅地建物取引士資格試験の試験内容
- 宅配ボックス・宅配ロッカー
- 建物明渡猶予制度
- 耐火性能検証法
- 大規模修繕に係る課税特例（マンションの〜）
- 田の字プラン
- 担保関係
- ダイニング
- 代理権授与行為
- 太陽電池
- 宅地建物取引士証
- 宅地建物取引士証の提示義務
- ダストシュート
- 建物買取請求権
- 大規模建築物
- 退去（退居）
- ダブルベッド
- 担保責任
- DK
- 代理権授与表示による表見代理
- 多自然川づくり
- 宅地建物取引士の設置義務
- たたき
- 第一種住居地域
- 建物状況調査
- 大規模修繕
- 代金減額請求
- タペストリー
- 担保責任（宅地建物取引業法における～）
- ダイニングチェア
- 大規模盛土造成地
- 代理権消滅後の表見代理
- 立入禁止（土壌汚染対策法の～）
- 宅地建物取引士の登録
- 畳
- 第一種中高層住居専用地域
- 建物譲渡特約付き借地権
- 大規模の修繕
- 対抗要件
- 垂れ壁
- 担保物権
- ダイニングテーブル
- 耐震改修促進法
- 代理行為の瑕疵
- 宅地建物取引士の登録の移転
- 畳コーナー
- 第一種低層住居専用地域
- 建物登記簿
- 大規模の模様替
- 第三者詐欺
- 垂木
- 対面キッチン
- 耐震ラッチ
- タウンマネジメント
- 宅地建物取引士の登録の基準
- 脱衣所
- 大深度地下
- 建物滅失登記
- 大規模滅失
- 第三者のためにする契約
- タワーマンション
- 太陽熱温水器
- 宅地造成工事規制区域
- 諾成契約
- 宅地建物取引士の登録の消除
- タッセル
- 第二種住居地域
- 他人効
- 耐久性向上改修
- 第三取得者
- 第一種特定有害物質
- タンクレストイレ
- 耐用年数
- 耐震改修促進税制（住宅の～）
- 宅地造成工事の許可
- 宅地（宅地建物取引業法における～）
- 宅地建物取引主任者
- 建て替え
- 第二種中高層住居専用地域
- 他人物売買
- 退去費用
- 代襲相続
- ダイオキシン類
- 炭素繊維補強（基礎耐震）工事
- 宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出
- 大理石
- 短期譲渡所得
- 宅地造成等規制法
- 宅地（不動産登記法における～）
- 宅地建物取引業
- 宅地建物取引士資格試験
- 建替え決議
- 第二種低層住居専用地域
- 他人物売買の制限
- 大黒柱
- 代償分割
- ダイオキシン類対策特別措置法
- 団地
- 宅地建物取引業初任従業者教育研修
- タームシート
- 耐力壁
- 立退き避難
ち
- 長期優良住宅化リフォーム
- 中高層共同住宅使用細則モデル
- 調停調書
- 中高層共同住宅標準管理規約
- 注視区域
- 貯水槽水道
- 地上権
- 長期優良住宅に関する課税の特例
- 地域危険度
- 中高層共同住宅標準管理委託契約書
- 聴聞
- 中古住宅
- 注視区域（重要土地等の〜）
- 地上権等がある場合等における売主の担保責任
- 地籍
- 地域継続計画（DCP）
- 直接還元法
- 中古住宅流通の活性化
- 駐車場
- 地積
- 地域防災計画
- 賃借権の取得時効
- 中二階
- 駐車場整備地区
- 地代
- 地質地盤図
- 賃借人
- 地域通貨
- 注文住宅
- 長期未着手都市計画
- 長期生活支援資金貸付制度
- 地番
- 長周期地震動
- 賃貸経営
- 地域再生拠点区域
- 地域包括ケア
- 駐輪場
- チーク材
- 貯留機能保全区域
- 長期プライムレート
- 地目
- 直下型地震
- 賃貸住宅管理業
- 地域再生法
- 地域包括支援センター
- 長期修繕計画
- 地域型住宅グリーン化事業
- 地目の変更
- 賃貸住宅管理業者登録制度
- 地域地区
- 地域密着型サービス（介護保険法における～）
- 長期優良住宅
- チェスト
- 仲介
- 賃貸住宅管理業法
- 地域福利増進事業
- 地形測量
- 長期優良住宅認定制度
- 地階
- 仲介契約
- 賃貸住宅管理業務処理準則
- 地区計画
- 地勢
- 長期優良住宅普及促進法
- 地下室
- 蓄熱式床暖房
- 仲介手数料
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- 地区計画等
- 縮杢
- 調光器
- 地域循環共生圏
- 地耐力
- 仲介報酬
- 賃貸人の地位の移転
- 地区整備計画
- 地方公共団体
- 長尺塩ビシート
- 地役権
- 地下水汚染の無過失責任
- 地下水の水質浄化の措置命令
- 千鳥（施工における〜）
- 中間金
- 賃貸不動産経営管理士
- 地質調査技士
- 地方創生
- 丁番
- 地価公示
- 地下水モニタリング（水質汚濁防止法の～）
- チムニー
- 中間省略登記
- 賃貸併用住宅
- 地積測量図
- 町内会
- 張壁
- 築年数
- 地球温暖化対策地域推進計画
- 茶室
- 中高層建築物紛争予防条例
- 賃料
- 中高層階住居専用地区
- 直接基礎
- 地権者
- 蓄電池
- 中間検査
- 長期取得時効
- 仲裁（土地収用法における～）
- 直接照明
- 知事免許
- 長期譲渡所得
つ
て
- 停止条件
- DBJグリーンビルディング認証
- ディスクシリンダー錠
- 手付
- テラス
- DX
- 停止条件付き宅地
- 低炭素化（都市の～）
- ディスポーザー
- 手付金等
- テラスハウス
- TCFDガイド
- 低未利用地の譲渡所得課税の特例
- 停止条件付売買契約
- 低炭素社会
- 邸宅
- 手付金等の保全
- テラゾ
- TVOC
- 適格請求書
- 定着物
- 低炭素まちづくり計画
- 低炭素住宅認定制度
- 手付貸与の禁止
- DEN
- DINKS
- 抵当権
- テトラクロロエチレン
- ディンプルキー
- 手付流し
- 展開図（不動産における〜）
- デシベル
- 抵当権者
- 電気自動車
- 適合高齢者専用賃貸住宅
- 手付の額の制限
- 電気温水器
- テトラデカン
- TMK
- 抵当権者の同意により賃借権に対抗力を与える制度
- デザイナーズ住宅
- 手付保証
- 天空率
- テレワーク
- 抵当証券
- 抵当権消滅請求
- デザイナーズマンション
- 電気工事士
- 天地返し
- 電子契約
- 適合証明（フラット35の）
- 抵当権設定登記
- TES（Thin and Economical System）
- 転出届
- 伝統工法
- DCF法
- デベロッパー
- 電子商取引
- 適合性の原則
- 抵当権等がある場合における売主の担保責任
- 鉄筋コンクリート構造（鉄筋コンクリート造）
- 転貸借
- 電動シャッター
- 定額補修分担金
- 田園住居地域
- 電子署名
- 伝統的建造物群
- 出口戦略
- 抵当権の効力の及ぶ範囲
- 鉄筋筋交い
- 転抵当
- 天板
- 定款
- 伝統的建造物群保存地区
- デットとエクイティ（Debt・Equity）
- 抵当権の実行
- 鉄骨構造（鉄骨造）
- 転付命令
- 天袋
- 定期借地権
- 電動ドライバー
- テナント
- ディベロッパー
- 鉄骨鉄筋コンクリート構造（鉄骨鉄筋コンクリート造）
- 天窓
- 定期借家契約
- 定期借家制度
- 転入届
- 手洗いカウンター
- デュー・デリジェンス
- 適格消費者団体
- デッドスペース
- 定期建物賃貸借
- 天然素材（自然素材）
- DIY
- 滌除
- 出窓
- 定型約款
- 定期借地権付き住宅
- 手数料
- 手水鉢
- データセンター
と
- 特定工作物
- 登録有形文化財
- 登記料
- 投資
- 特定目的信託
- 特定建築物（定期報告が必要な〜）
- 土地の区画形質の変更
- 通し柱
- 届出対象区域（特定大規模災害復興における～）
- 土壌汚染対策法ガイドライン
- 都市計画区域の指定
- 特別の寄与（相続における〜）
- 戸襖
- 取次
- 登記義務者
- 都市再生機構
- ドアスコープ
- 特定農地貸付け
- 動産
- 投資口
- 特別損失
- 特定道路
- 土地の先買い
- 特殊建築物
- 土壌汚染対策法
- 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
- 特約
- 土木施工管理技士
- 取引一任代理等
- 登記記録
- 都市再生整備計画事業
- ドアストッパー
- 戸当たり
- 特定所有者不明土地
- 特約地震保険
- 同時決済
- 投資口価格
- 特別目的会社
- 特定防火設備
- 土地の試掘等の許可（土地収用法における～）
- 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令
- 都市計画決定
- 特例事業（不動産特定共同事業における〜）
- 土間
- 取引時確認
- 登記権利者
- 都市再生特別措置法
- トイレ
- 特定盛土等規制区域
- 都心共同住宅供給事業
- 同時履行の抗弁権
- 投資口の追加発行
- 特別利益
- 特定優良賃貸住宅（特優賃）
- 土地の保全義務
- 土壌汚染状況調査
- 都市計画決定の告示
- ドライエリア
- 取引士証
- 登記識別情報
- 都市再生特別地区
- 等価交換方式
- 登録免許税
- 特定用途制限地域
- 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
- 登録（宅地建物取引士の～）
- 投資証券
- 土地再評価法
- 特定優良賃貸住宅制度
- 都市ガス
- 土地利用審査会
- 土壌汚染調査機関
- 都市計画事業
- ドライバー
- 取引所（不動産の～）
- 登記識別情報通知書
- 都市施設
- 都市低炭素化促進法
- 動線
- 登録免許税の軽減措置（住宅の建物部分）
- 特定用途誘導地区
- 土地価格等縦覧帳簿
- 登録講習
- 投資信託委託業者
- 特別決議
- 土地家屋調査士
- 土壌汚染の除去
- 都市計画施設
- トラス構造
- 取引事例比較法
- 登記事項証明書
- 都市農業振興基本計画
- 動的耐震診断
- 登録免許税の軽減措置（土地）
- 東京都自然保護条例
- 特別業務地区
- 登録実務講習
- 投資信託及び投資法人に関する法律
- 特優賃
- 土地活用
- 土壌汚染の除去等の措置
- 都市計画施設の区域内の制限
- トラック照明
- 取引態様
- 登記事項要約書
- 登記所
- 都市法
- 塔屋
- 都市計画税
- 特定施設（水質汚濁防止法における～）
- 特別工業地区
- 土地利用基本計画
- 登録の消除（宅地建物取引士の～）
- 投資主（投資信託における）
- 独立型キッチン
- 土地総合情報システム
- 土壌汚染リスクの防止
- 都市計画図
- トラックバース
- 取引態様の明示
- 登記情報交換システム
- 都心居住
- 棟梁
- 都市計画税の軽減措置（住宅用地）
- 特定都市河川浸水被害対策法
- 特定施設設置等の届出（水質汚濁防止法における～）
- 特別注視区域（重要土地等の〜）
- トレリス
- 特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度
- 投資主総会
- 独立基礎
- 土地台帳付属地図
- 土壌ガス調査
- 都市計画制限
- トラップ
- どろ揚地
- 登記済証
- 土地開発公社
- 道路（建築基準法上の～）
- 特定防災街区整備地区
- 特定地下浸透水
- 特別用途地区
- ドローン物流
- 特定承継人
- 投資物件
- 床の間
- 土地賃借権
- 土壌含有量調査
- 都市計画道路
- トランクルーム
- 道路外災害応急対策施設
- 登記の欠缺
- 土地区画整理組合
- 道路（道路法上の～）
- 都市洪水想定区域
- 特定有害物質（土壌汚染対策法の～）
- 特例容積率適用地区制度
- 特定賃貸借契約
- 投資法人（投資信託における）
- 土壌処理
- 土地登記簿
- 土壌溶出量調査
- 都市計画の決定主体
- トルエン
- 道路外滞留施設
- 登記簿
- 土地区画整理士
- 道路位置指定
- 都市再生安全確保計画
- 特別緑地保全地区
- 都市機能誘導区域
- 特定転貸事業者
- 投資法人の課税の特例（不動産投資信託における～）
- 土台
- 都道府県地価調査
- 都市緑地法
- 都市計画の決定手続
- トレーラーハウス
- 道路外利便施設
- 登記簿謄本
- 土地区画整理事業
- 登録住宅性能評価機関
- 都市防災
- 土壌入換え
- 都市計画
- 特定登記未了土地
- 投信法
- トタン屋根
- 徒歩所要時間の表示
- 同意権
- 都道府県自然環境保全区域
- 都市計画の告示
- ドレッサー
- 特定空家等
- 登記名義人
- 土地区画整理法
- 道路斜線制限
- 土砂災害警戒区域
- 土壌汚染状況調査結果報告書
- 都市計画基準
- 特定非営利活動促進法
- 特定口座
- トップライト
- 取消し
- 動機
- 都道府県立自然公園
- 都市計画法
- ドーマー
- 特定街区
- 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例
- 導管体
- 土地収用
- 道路高さ制限
- 土砂災害特別警戒区域
- 土壌汚染状況調査に代わる知事の確認
- 都市計画基礎調査
- 特定非営利活動法人
- 特定目的会社
- 鳶
- 取下（不動産登記における～）
- 登記官による本人確認
- トリクロロエチレン
- 都市計画マスタープラン
- ドームハウス
- 特定建築物（環境衛生維持に関する〜）
- 同棲
- 東京ルール
- 倒産隔離
- 特定行政庁
- 土地使用権の設定（所有者不明土地に対する〜）
- 道路幅員
- 土石流
- 土壌汚染状況調査の実施主体
- 都市計画区域
- 特別失踪
- 戸袋
- 取締規定
- 登記完了通知
- 都市再開発方針等
- ドアクローザー