かつての住宅ローンの主たるシェアを、政府の財政投融資を原資とする住宅金融公庫融資が占めていた時代に、銀行、信用金庫その他の民間主体の住宅ローンを「民間住宅ローン」と呼んでいた。住宅金融公庫が廃止され、後継となる独立行政法人住宅金融支援機構となった後も、同機構が国の全額出資による公的主体であることから、同機構の「フラット35」等を「公的ローン」と呼び、それと対比して、銀行、信用金庫等のローンを民間住宅ローンと呼ぶ習慣も残っている。