1993年3月、高齢化社会への認識が高まる中、高齢者等の住生活の向上及び居住の安定を図り、国民の住生活の安定、向上および福祉の増進に寄与することを目的として設立された一般財団法人。地方公共団体の他、都市再生機構、その他の企業等が出捐している。

高齢者等に係る住宅・生活関連サービス・まちづくり等に関する調査研究、情報提供、人材育成等を行なうとともに、高齢者世帯・障がい者世帯等の民間賃貸住宅への入居を支援するための債務保証、住宅金融支援機構が行なう高齢者向け死亡時一括償還（リバースモーゲージ）型融資の債務保証、都市再生機構が供給する高齢者向け住宅等の管理運営等を行なっている。