住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅。住宅セーフティネットとしての機能を担い、公営住宅法に基づき地方公共団体が建設、買収または借り上げして、管理する。

公営住宅に入居できるのは、原則として収入分位（所得が低い順に並べたときにその所得以下の者が全体に占める割合）が25％以下の者であるが、高齢者等については収入分位が25～40％の者も対象となる。また、家賃は、入居者の収入と立地条件や規模、経過年数等を考慮して決定され、近傍同種の家賃が上限とされる。